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1. 藤沢市議会 2022-05-23
   令和　４年　５月　補正予算常任委員会−05月23日-01号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　５月　補正予算常任委員会−05月23日-01号令和　４年　５月　補正予算常任委員会 令和４年５月23日 １．日　　　時　　令和４年５月23日（月）　午前11時40分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　山　口　政　哉 　　　　　副委員長　　甘　粕　和　彦 　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　石　井　世　悟 　　　　　　　　　　　西　　　　　智　　　安　藤　好　幸 　　　　　　　　　　　神　尾　江　里　　　永　井　　　譲 　　　　　　　　　　　佐　野　　　洋　　　東　木　久　代 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　傍聴議員　　原　田　　　建 　　　　　理 事 者　　和田副市長、宮治副市長、古澤総務部参事、山本行政総務課主幹、 　　　　　　　　　　　山口財務部長、大塚財務部参事、青木財政課主幹、齋藤健康医療部長、 　　　　　　　　　　　関根健康医療部参事、林地域医療推進課主幹、阿南保健所長、
   　　　　　　　　　　　井口地域保健課主幹、幸田保健予防課長、藤森保健予防課主幹、 　　　　　　　　　　　その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、福室議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　安部川議事課課長補佐、根本議事課主査、藤井議事課主査、 　　　　　　　　　　　後藤議事課書記 ４．件　　　名 　(1) 議案　　第　３号　　令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　委員長　ただいまから補正予算常任委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　委員長　こんにちは。初めての委員会ということでありますので、冒頭の時間をお借りして、一言挨拶のほうをさせていただきます。 　今年度、補正予算常任委員会の委員長を務めさせていただきます市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。私自身、ちょうど４年前に補正予算常任委員会の副委員長のほうをやらせていただきました。今、コロナ禍になって丸３年以上がたちまして、いまだに終わりが見えない状況でありますけれども、当委員会は、コロナをはじめ、この藤沢市にとって大変重要な役割を担う委員会だと思っております。 　副委員長には優秀な甘粕委員がいますので、協力し合い、スムーズな議事運営に努めてまいりますので、１年間どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○甘粕和彦　副委員長　こんにちは。副委員長の甘粕でございます。先ほど山口委員長からもございましたけれども、コロナ禍ということですから、議事も円滑に、スムーズに進めていけるよう、私は副委員長として補佐をさせていただきながら、１年間よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　委員長　お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第　３号　　令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第３号） ○山口政哉　委員長　日程第１、議案第３号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆石井世悟　委員　私のほうから幾つか質問させていただきます。 　まず初めに、日頃から保健所やコロナ対応いただいています職員の皆様には、本当に日夜御対応いただきまして、誠にありがとうございます。 　そんな中でお伺いしたいんですけれども、少しずつではありますけれども、重症者の数も少なく、新規陽性者の数も減少傾向にあるという中で、市のコロナ対応は、市民の命、健康維持であったり、一日も早い復帰ということに対応いただいていると思います。そんな中、現状の保健所の応援体制について、まずお伺いさせてください。また、その応援体制の中で、特に重点を置いて――ここにはまだまだ人が必要だということで応援体制をしいている業務があれば、併せてお願いいたします。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　現在の応援体制ですけれども、新しい応援体制基準にのっとりまして、現状では、本庁のほうから10名、保健所から６名の応援をいただいている中でございます。 ◎幸田　保健予防課長　補足させていただきます。現在、重点を置いているところとしましては、重症化リスクの高い方ということで、２歳未満のお子さんですとか、65歳以上の高齢者、あと、基礎疾患のある方ですとかも重点を置いて聞き取りですとか健康観察をしている状況でございます。それと、高齢者や障がい者の施設、それから医療機関も重点を置いているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　少しずつ減ってきている中で、今おっしゃった特に重点を置いている業務の煩雑状況というんですか、どれぐらい今逼迫しているのかお伺いいたします。 ◎一色　保健予防課課長補佐　現在の患者や施設の積極的疫学調査ですとか健康観察につきましては、現時点では、以前のオミクロン、１月、２月と比較しまして、かなり逼迫しているという状況ではありません。数については、今ちょうど集計を行っておる最中でございます。 ◎幸田　保健予防課長　少し補足させていただきます。現在、第５波と第６波を比較していった場合に、患者の数としては大体３倍ぐらいになっておりまして、５波で言うと月間で2,800人ぐらい、第６波で九千数百人という状況です。 　それで、先ほど申し上げました患者対応を重点化することによって、純粋にその数が３倍ということではなく、優先順位をつけて対応しているわけですけれども、患者さんに対して発行する療養証明書ですとか問合せも含めて、こういった部分は業務量としてはかなり増大している状況でして、保健所の業務として逼迫している部分の主なものを挙げると、今御説明したようなものがあります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　今回、事前に伺ったところでは、新たな全庁応援基準の中で、各部局総務課長、応援職員所属課長等へのアンケートを実施されていて、現状の応援体制について見直すべきが91.7％と相当な数が出ております。これは具体的にどう見直すべきかみたいなものがあれば教えてください。 ◎林　地域医療推進課主幹　アンケートに対する御質問ですが、１、２月は逼迫といいますか、新規感染者の方が急増した、また、オミクロン株の特性が国内にあまり知れ渡っていない部分もありまして、感染してしまうこと自体への恐怖心等もあって、対応の手法等もどんどん変遷をしてきたところであります。 　３月、４月になりますと、オミクロン株の特性――デルタ株と違って、高齢者の方でも重症化しないですとか、国のほうがウィズコロナということで、一定、経済ですとかを――緊急事態宣言を発出せず、まん延防止等重点措置も一定の期間が来たところで解除される中で、本来業務を各課各部門で行っていかなければいけない中で、応援体制、人海戦術では限界が来ているのではないかというのが大きく出た意見であります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　今伺うと、この３月からの調査でも保健所の業務をどうにかしなければならないという問題意識が全庁的にあったのかなというふうに感じているところでございます。 　そんな中で、今回、補正予算に上がっている業務委託をはじめとするお金なんですけれども、実際、業務委託をするのは、先ほど上程がありましたけれども、情報把握、管理、療養証明書、医療機関の問合せ等々と書いてございましたが、具体的に何を委託していくのかお伺いいたします。 ◎山下　保健予防課課長補佐　具体的な委託をする部分ということで、主な業務としましては、国の患者把握管理システムを使用した情報把握、入力・修正業務、あるいは療養証明に関する業務などを外部委託にする予定でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　ということは、それを外部委託することによって本庁の応援体制の再編がなされるのかなというふうに思うんですけれども、今回、業務委託の中で、委託業者に委託されるのと、会計年度任用職員の方というふうに２つあるんですけれども、この２つはどういった業務の違いがあるのかお伺いいたします。 ◎山下　保健予防課課長補佐　委託と会計年度任用職員の業務内容の違いということでございますけれども、まず、会計年度任用職員の方々につきましては、市民の健康に直接影響のある業務、例えば安否確認など、職員と行動を伴うものでありましたり、そのほか、市民の一般的な問合せなど、直接職員の指示を要する状況が多く伴う業務などを会計年度任用職員に担っていただくということで考えております。受託業者のほうにつきましては、４月に国のほうで発出をしました事務連絡で外部委託が可能な業務ということで例示のありました業務を中心に外部委託してまいりたいと考えているものとなっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　実際に今回、１億2,138万8,000円とあるんですけれども、会計年度任用職員分の費用と外部委託をする費用は幾らなのか、それぞれお伺いいたします。 ◎藤森　保健予防課主幹　こちらに書いてある１億2,138万8,000円の委託料につきましては、外部委託をする費用そのままになっております。会計年度任用職員に関しましては、まだ雇用していないので、金額は出していないんですけれども、毎日７人相当分ぐらいの費用を見込んでおります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　ということは、７月から新たな全庁応援体制をしくに当たって、約１日７人程度の会計年度任用職員の配備に関しては、また新たな予算組みをして行うという認識ですか。 ◎藤森　保健予防課主幹　会計年度任用職員に関しましては、雇用をして、そこで支払いをしていきます。こちらに関しても、その交付金を充当する予定となっております。 ◎古澤　総務部参事　会計年度任用職員の予算の部分でございますけれども、まず、全会計の中で、会計年度任用職員につきましては、約2,000人程度のものを当初予算に盛ってございます。その中で、会計年度任用職員全体の任用の状況ですとか、今後の任用の予定も踏まえながら、予算の中には、職員の産前産後休暇ですとか病気休暇といったものに対応するためのもの、また、緊急的な業務増へ対応する分というのを一定見込んでございます。そういったことから、まずはこの現計予算を活用させていただきながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　ということは、外部委託するものの財源は補正予算書に書いてあるとおりだと思うんですけれども、会計年度任用職員の方の財源は一般財源からということですか。 ◎林　地域医療推進課主幹　会計年度任用職員の方の財源でございますが、新型コロナウイルスにつきましては、様々な特定財源、国ですとか県からの支出金のメニューがございます。補正予算書にも記載があります新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、具体的には主に保健所になるかと思うんですが、陽性になってしまった方、自宅療養されている方等への対応について、様々規定はあるんですが、その中で、会計年度任用職員の方の人件費についても対象となっておりますので、３年度もそうなんですが、コロナ対応で任用されている会計年度任用職員の方につきましては、県の緊急包括支援交付金の中で申請をして、県のほうから市が交付を受けるものになります。 ◎山本　行政総務課主幹　今の補足なんですけれども、会計年度任用職員の人件費につきましては、先ほど古澤参事から答弁したとおりでございまして、今、林主幹から答弁がありました財源につきましては、どこかのタイミングで予算化をする必要がございます。臨時的な業務増に対応する人件費を先に執行させていただきながら、予算が不足するタイミングでは、改めて補正予算の提案等もさせていただく予定にはなるかと思いますが、そのタイミングで財源等を活用しながら、予算化はしてまいりたいと予定しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　いろいろお伺いしていますと、今言ったとおり、いろんな交付金を市のほうでもうまく活用して対応に当たられていると思うんですけれども、さきの質問に戻って、アンケート結果でも全庁体制をもう一回見直したほうがいいのではないかという中で、コロナ対応は多少減少に向かっている中で、もちろん今後どうなるか分からないですけれども、使いづらいというんですか、ある程度、コロナに縛られた対応、お金の使い方しかできない財源を使うことを選んだ。けれども、一般財源であれば、それこそ会計年度任用職員の方を二、三十人雇用することによって、もしコロナが落ち着けば本庁業務を手伝ってもらうとか、いろんな柔軟性が出てくるなというふうに思うんですけれども、あえてここでコロナ対応の交付金であったりを使う理由、一般財源を使わない理由はどういったものがあるんですか。 ◎林　地域医療推進課主幹　コロナ対応について、一般財源を使わないという発想でこちらのほうを上程させていただいているのではなくて、特に感染症対策事業費になるんですが、コロナ対応を保健所設置市として藤沢市保健所が行っていくに当たって、国ですとか県の支出金のメニューに合致している部分については、国ですとか県から各地方自治体、設置市等へ配分をされるものになりますので、対象となる部分についてはしっかり申請して受け取るのが、こちらの予算組みをしていく上での保健所の責務だと思っておりますので、今回も該当部分については、予算組みの中で歳入についても上程をさせていただいております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　一般財源を使わないということなんですけれども、例えば今国のほうでもマスクについての議論も出ていますし、今、２類相当にカウントされているコロナ対応が万が一いい意味で５類とかに変更になった場合、この契約というのが３月末となっているんですけれども、ここら辺は途中で切り上げて今年12月までで終わるよとか、そういった契約内容にする、契約解除というか、契約変更ができる契約をされるのかお伺いいたします。 ◎山下　保健予防課課長補佐　新規感染者数の増減に当たって、継続的に業務の増減が一定程度発生した場合におきましては、業務に支障のない範囲で業務範囲を拡大するなどの対応をして、状況に応じて受託業者と協議の上、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますけれども、全く大幅に業務が減少した場合でも、療養証明書に関する業務ですとか、相当期間は継続すべき業務がございますので、そのような業務を継続していただくとともに、協議して対応していくというところでございますが、完全に保健所対応の業務がなくなるのであれば、変更契約ですとか、場合によっては違約金、清算金などの手続も含めて、業者と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　国や県の交付金とはいえ、我々と同じように税金の一つですので、一円でも無駄にしてはいけないのかなというふうに思います。 　もう一回お伺いするんですけれども、今言ったように、契約変更とかをするのであれば、業務委託するのではなくて、むしろ会計年度任用職員の方を一般財源で雇うことによって、今後、柔軟な対応というものもさらに可能――変な話、コロナだけではないと思うので、世の中、何が起こるか分からないので、そういったことというのは議論されたのかお伺いいたします。 ◎山下　保健予防課課長補佐　当然、その辺の部分については議論を重ねております。委託と会計年度任用職員の違いというところで、大きくは直接雇用か否かによる従事者の労務管理ですとか、業務指示などの指揮命令系統の違いがあるのかなということで捉えておりますけれども、契約範囲において、今回の委託するメリットといいますか、受託業者が委託範囲内におきましては責任を持っていくということがございますので、その分、会計年度任用職員を含む職員のほうは市民対応のほうに注力可能であると考えております。また、直接雇用ですと、急な人員の調整が必要となった際に一定期間を要しますので、その間の業務は配置された人員で対応していくというようなことも必要になってくるかと思いますが、受託業者であれば、業務責任範囲内で急な人員調整も対応可能であるということで、今回整理をさせていただいたものでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　最後にちょっとお伺いしますが、本当に幸いにして、このまま減少が続いていって、少なくなっていると。今、答弁の中で、証明書の発行とか、継続した業務というのは残ってくるというふうなお話でございました。今回は業務を委託しているので、ある程度ゆとりとは言わないけれども、少しずつ視野が広く持てるようになってきた場合に、そのタイミングでこそコロナ対応の検証というものが求められるのかなというふうに思っております。コロナの検証というのは保健所対応だけではなくて、市全体として、国や県の考え方もありますけれども、経済にしろ、教育にしろ、そういった広い意味で検証というものに全庁を挙げて取り組むべきだと思いますが、そういったことを行っていく予定というものはあるのかお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部長　検証に関しましては、感染の第１波から第５波の間、平成２年４月頃から平成３年９月頃〔後刻訂正あり〕については、新型コロナウイルス感染症は新たな感染症として、感染のリスクも非常に高く、市だけではなく、国レベル、世界レベルでも対応方法が整っていない状況が続いていました。この時期の業務の検証については、昨年11月及び２月の時点で、健康医療部及び全庁的な対応の報告をさせていただいているところでございます。 　現在の新型コロナウイルス感染症への対応については、感染者数は増大しておりますが、無症状や軽症が大半を占め、重症化や死亡のリスクが大きく下がっており、国の対応方針も含めて、これまでの経験、知見に基づき、その延長として実施し、今後の備えについても、今回の補正も含めて一定の対応ができているものと考えております。 　今後、大きな変異や強毒化などの可能性がないわけではありませんが、この時点で検証を重ねるのではなく、５類への見直しですとか、今後のワクチン接種の考え方、経口薬の承認の状況ですとか、世界的な動向や国の見解などもきちんと確認した上で整理をしていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたが、前回検証を行ったという話だったんですけれども、私が前も質問したんですけれども、必要なのは、全部が関連づいていると。例えば学校で言えば、何で休校して、休校の結果、どういった影響があって、何ができてよかった、何ができなくてよかったとか、そこまで――事象に対する結果の数字的なものではなくて、市が行った対策、対応がどうなったのかというところまで追っかける検証、いわゆるエビデンスです。例えば経済を止めなければならない。もちろん国や世界の情勢もあるんだと思うんですけれども、ただ、市として決定して依頼をしていたわけですので、市内としてはどうなったのかということを――もちろん保健所だけではないです。これは全庁的な話なので、保健所だけではなくて、全庁として対応する。今回委託をして、その分、保健所の業務が減るのであれば、そういったところに今度視野が広がって対応できるかなというふうに思うんですけれども、そういった検証はされるのかどうかお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部長　すみません、答弁の前に１点訂正をさせてください。先ほど「平成２年４月頃から平成３年９月」というふうに答弁してしまったんですけれども、「令和２年４月から令和３年９月」にかけてのことだということで訂正をさせてください。 　今の御質問に対してですけれども、様々な市の対応に関しては、教育も含めて、経済部門もそうですし、保健所の対応もそうですが、こういったことも含めて、どちらかというと市が独自に全て判断をしてやってきたというよりも、国なり一定の機関のほうから示された考え方に基づいて、藤沢市として整理をして対応してきているものと考えております。そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、健康医療部及び全庁の検証に関しては一定実施をしておりますし、行政の対応としても、コロナが平常化し、ウィズコロナの運営に移行しつつありますので、各部の市民サービスの在り方については、該当する各部門において、通常の市民サービスの延長の中で検討していくほうがより実効性のあるものになっていくと考えております。 ○山口政哉　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　委員長　再開いたします。 　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆東木久代　委員　１点だけ確認させてください。この補正の内容自体は、第６波のような緊急事態のときに前もって体制を考えておくということで、必要なものと理解しております。 　ちょっと気になったのが、ここに至るまでの庁内のアンケートの特に３番、人数を増員するということに対して反対が27.1％ということで、これは外部委託で人員を増強するということに対しても反対するというようなことなのか。要するに、これは逆に言うと、外部委託というふうな状況の仕方にリスクといいますか、マイナスの面を危惧されているというようなことなのか。このあたりについて確認したいと思います。 ◎林　地域医療推進課主幹　アンケートについてなんですが、全庁でコロナ対応をしていく、今までに経験してこなかった新型コロナウイルスへの対応ということで業務量が膨大になった時期もありまして、各部門とも専従職員ですとか輪番の応援職員を出すこと自体は、市として、保健所設置市として、市民の方の安全・安心を守るために全庁で応援体制をしくことはやぶさかではない、もちろん市として、保健所設置市、保健所として対応しなければいけないことだというのは全庁的に共通認識だと思っております。実際にアンケートでも、細かい部分でそういった意見はいただいておりました。ただ、本来業務、例えば保育園ですとか学校で陽性になってしまったお子さんが休園ですとか休校になった場合、学校登校を自粛しなければいけない場合等の対応について、保健所以外でも業務が増えている部門ももちろん多くございます。また、オミクロン株ということで、市民の方へサービスを提供していく、あるいは経済を回していくところで新たに業務が増えた部門、また、従来の市民サービスを行っていく上で、本来業務、市民の方へサービスをお届けするのは停滞してはいけない、その上でコロナ対応に遅れを生じさせてもいけないので、委託等外部資源は今までも様々導入をしてきたんですが、ここで１つ、事務処理の定例的なものについて委託をして――全庁の市民サービス、コロナ対応、その他全体の市民サービスの低下を招かないように、そしてまた、次の感染再拡大をしてしまったときに保健所の対応として遅れを生じさせないために体制を整備する上で、この委託を選択させていただいたものです。 ◆東木久代　委員　質問の趣旨は――外部委託を使うことに対しての反対ではないという意味でいいわけですね。分かりました。 　それで、若干なりとも外部委託することのマイナス面といいますか、そういうことも若干あろうかと思うんですけれども、そのことについてはどのようなカバーといいますか、どのようなことを考えているのか、どのように協議をされているのか、その点だけ確認させてください。 ◎林　地域医療推進課主幹　外部委託になりますと、会計年度任用職員の方ですとか正職員と違いまして、直接、職員が指示出し等はできないことになります。ただ、そこは専門性を有した受託業者を導入したいと考えておりますので、知識を持った管理者の方を配置していただいて、医療面等の専門的な知識を有した方が管理者として、受託の業務に当たる方の差配をするということで、一定、対応は可能になるものと考えております。 ◆西智　委員　それでは、これは国と県の交付金を活用するということなんですが、この交付金というのは、こういった保健所の委託等の業務にしか使えない交付金なのか、もしくは、ほかにも使えて、例えばここでの交付金を使う額が減れば、ほかの市の事業にも使えるものなのか。――コロナ関連だと思いますが、ほかのコロナ関連の事業に回すことができるのか、そのあたりをまずお聞かせください。 ◎林　地域医療推進課主幹　今回の補正に上程しております感染症対策事業費は、国庫支出金と県支出金の２本立ての特定財源となっております。まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は国庫支出金になりますが、こちらはかなり広範囲に活用ができる事業となっております。一方、県支出金になります新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、かなり細かな指定がありまして、コロナ対応の中でも特定の各対応のメニュー、項目に準拠した内容にしか活用できない、基本的には自宅療養の方等への対応の一部について活用できる財源となっております。 ◆西智　委員　市の一般財源は出ていないから幾らかかってもいいというわけでもないですし、今の話ですと、国の臨時交付金であれば、ほかにもっと幅広く使えるということで、この事業の費用を抑えることも一定必要だと思うんです。そういった中で、今回、賃借料ということで、端末等リース代で約3,000万円と。事前にお伺いすると、37台の端末を用意して、あとはネットワークを用意してというところですが、ただ、この規模から3,000万円というのはややというか、結構高いのではないかなという印象があります。 　リース期間が来年の３月までと短いというところも影響していると思うんですが、職員が今使われている端末と比較してどれぐらいの差があるのかというのを財政のほうで査定していく中で、何か把握していれば教えていただきたいです。一般の今使われているパソコンより高いのか――高いと思うんですが、どれぐらい高いのかとか……。 ◎青木　財政課主幹　こちらのほうで今回賃借料として上程をさせていただいているものなんですけれども、今回、急いで調達をしたということもありまして、詳細の中身まで詰め切ることはなかなか難しかったんですけれども、すみません、庁内の別の部分での比較はできていない部分であったんですが、賃借料の端末を含めて、あとはその作業代に係る費用等もございますので、今後、契約をしていく中で、その辺は情報システム課等と調整させていただきながら進めさせていただければと思っております。 ◆西智　委員　細かいところは分からないということで、それはそうだと思うんですが、これは幾つか詳細をいただいていて、その中で、ネットワーク機器関連、ネットワークの整備とか、複合機を除く端末に関するハードとかソフトの金額でいくと、大体１台当たり69万5,000円になると。しかも、３月末まで10か月間でソフト、ハード合わせて１台69万5,000円の端末というのはやっぱり高いんだと思うんです。 　今は市の端末を一時的に保健所のほうに持っていって使っていると思うんですが、3,000万円もかかるということであれば、取りあえず来年の３月まで同じように端末のやりくりで乗り越えることができないのかお聞かせください。 ◎山本　行政総務課主幹　保健所に関わらない端末の台数につきましては、今、保健所に貸し出している――これは業務増に対応するということで、保健所のほうで今優先的に配置しているものがございます。一方、庁内においても端末の配置基準を定めている中で、今現状でまだ配置ができていない職場等もございます。正規職員分については、基本的には原則１人１台、それから、市民対応等、窓口職場が多いところにつきましては、何人に何台といった基準を設けながら、今配置を待っていただいている状況もございますので、今回、補正予算で保健所の端末の配置をしていくということでこのまま予算が認められれば、まだ配置ができていないところに順次配置をしていきたいと考えているところでございますので、全体的には端末の配置が不足している状況でございます。 ◆西智　委員　不足しているので今回必要ということなんですが、これはあくまでも３月までのお金で、この３月までのコロナ専用での端末で、購入することもできないし、３月までのリースでということで、４月以降、また足りなくなるということであれば、今そもそも足りないのであれば、一般財源で端末をそろえるほうが税金の使い道として無駄がないのではないかと思うんです。10か月だけの短期リースなので高くなっているというのがやっぱりあると思うんです。それで今も端末が足りないのであれば、一般財源で最初から５年なら５年でリースしてそろえたほうが、トータルで見ていいような気がするんですが、違いますか。 ◎林　地域医療推進課主幹　今の端末の賃借料についてなんですが、私どものほうでも賃借をする場合と購入の場合の検討を４月にしております。 　まず、恐れ入りますが、先ほど来、話しております国庫支出金と県支出金のお話をさせていただきたいんですが、コロナの陽性患者の方等に対応する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、県支出金につきましては、今時点で、国から県への補助金の関係等もありまして、令和４年、今年の９月まで交付が決定をしております。10月以降について延長になるかというのは、県から各市に回答が示されていないものになります。なので、県支出金は９月までで、10月から来年の３月、年度末につきましては、今時点で地方創生臨時交付金を活用させていただくという判断を庁内でしております。ただ、令和３年度も同じ状況だったんですが、コロナの対応が先が見通せない中で、県のほうも県支出金を数か月単位で刻んで延長してきた経過がございます。結果、令和３年度、今年の２月の補正の中で財源更正をさせていただき、令和３年度３月まで全て県の支出金が該当になったものです。 　令和４年度につきましても、10月以降の有無がまだ示されていないのですが、国からの通知もあって、委託を活用するように、体制を整備するようにという事務連絡もありましたので、10月以降も延長されるのではないかと全国的に設置市のほうで予想をしているところです。こちらのほうがまた延長になりました暁には――複数回になるか、今時点では分かりませんが、いずれにしても財源更正をしまして、地方創生臨時交付金についてはほかの事業で活用していくように、今時点で庁内でも企画政策部ですとか財務部と事前に情報共有をしておりますので、また変更があった暁には、御報告、上程をさせていただきたいと思っております。 　また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金なんですが、国のほうからいろいろ事務連絡ですとかＱ＆Ａも示されておりまして、賃貸借、機器リース等につきましては、購入ももちろん対象となるんだけれども、コロナの対応が終わった時点で財産処理等、一定の事務処理、あるいは売却する等、事務が煩雑になってしまうので、国としては賃貸借契約、リース等が望ましいという文書が発出されておりますので、保健所としては今回は賃貸借契約を選択させていただいたところです。
   ◆西智　委員　分かりましたが、私の説明が言葉足らずで申し訳なかったんですが、この交付金を使うとすれば、そうなんでしょうね。ただ、そうすることによって、短期のリース、10か月のリースになって高くなっているという現状があって、一方、市の端末がそもそも足りないという現状もあって、であれば、最初から市の一般財源で来年３月以降も使える端末を入れたほうが、税金のトータルで考えたら――県から、国から来ているから、市の懐は痛まないから使っちゃえというのではなくて、トータルで考えたら、今から市の一般財源を入れたとしても、そっちのほうがメリットがあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎大塚　財務部参事　財政運営の観点から、特定財源の活用についてお答えさせていただきます。 　本市では、執行方針や編成方針または中期財政の中で、特定財源――国庫支出金、県支出金につきましては、積極的に活用するようにと考えております。今回も国庫支出金が獲得をできる事業構築ということで、リースとして挙げさせていただいております。この間、地域医療推進課のほうから答弁させていただいておりますとおり、この先、今後、国庫、県費のほうが獲得できる可能性もありますので、今は活用できる国庫支出金を活用させていただきまして――最終的に来年は一般財源がかかってしまうのではないかということですが、今年度につきましては特定財源が生かされますので、こちらを活用していきたいと考えております。また、コロナは全国的なものになっておりますので、国や県で補助メニューをいろいろ取りそろえておりまして、財政全体の運営では、まずは特定財源を活用して、一般財源はほかに必要な事業、一般財源でしかできないほかの事業に活用したいと考えております。 ◆西智　委員　ごめんなさい、私の伝え方が悪くて恐縮なんですが、特定財源を活用するというのはもちろんそうすべきなんですが、特定財源とはいえ、コロナに関して言えば、幅広く使える財源であります。端末を調達するというところだけをくり抜いた場合は、こういった10か月のリースで取りあえず調達して――また来年、国庫が出るのか、出なかったら一般財源なのかというところで、見えない中で10か月調達していくよりは、今、長期でリースで５年とかで調達をしたほうが、どこからの財源――税金という大きなくくりで言えば、そっちのほうがかからないのではないんですか。今回のほうがトータルではかかるけれども、それがいいんだという話なのか。ごめんなさい、伝わっていますか。 ◎齋藤　健康医療部長　今のお話というのは、恐らくパソコン等のリースの考え方の整理だと思うんですが、先ほど財政課のほうからも答弁がございましたとおり、基本的には短い期間であっても、その資産の総額に値するものを10か月で割って負担する形になるんです。その代わり、10か月以降、来年度になったときには、１か月ごとのリース料というのが非常に安くなる構造なんです。これを５年で借りるにしても、例えばパソコンが１台60万円であれば、これを60か月で割るという考え方の整理か、それを10か月で割るかの整理なんです。 　国の考え方というのは、例えば実際の事業がなくなってしまった、後にまで資産が残ってしまうと、国庫的には問題になってしまうわけです。ですから、10か月の間にきちっと支出をして、資産価値をきちっと使う。それ以降は安い形――もしそれ以降残るんだったらば、それは藤沢市が独自で安く買いなさいという整理の仕方なので、全体としてパソコン１台に対して払う費用というのは基本的には同じになる考え方なんです。 　なおかつ、特定財源と一般財源の考え方というのは、先ほど石井委員の質問にもございましたけれども、特定財源のほうがいろいろな形で用途が限られている。逆に言うと一般財源は、今回のコロナのことだけではなくて、教育だとか福祉だとか様々なことに活用できる予算なんです。ですから、先ほど財政が説明したとおり、我々は特定財源をできるだけ確保して、要するに、限定された用途のところに関しては、きちんとその用途に合わせて使う。ただ、どうしても市の施策としてやりたいことがあるんだけれども、国や県からお金が出てこない。その部分に関しては、きちっと一般財源を充てていくという考え方で整理をしているんです。ですので、基本的には、今回、この形で出す費用に関しても十分効果を確保して、その後、無駄なお金にならないようにという整理をさせていただいているというのが、少し雑駁ではありますけれども、我々のほうの考え方でございます。 ◆西智　委員　リースに関しては、これで最後にしますが、60か月で割った場合――今回は10か月で割る。10か月で割って、当然高くなる。それ以降延長しますとなったら、払わなくていいということになっちゃいませんか。 ◎齋藤　健康医療部長　その部分に関しては、リースの考え方なんですけれども、再リースという考え方になった場合には、本来60万円のもので、60万円の費用を既に借主が払っていれば、後の部分はほとんどメンテナンスだとかの経費がかかるだけで――これは完全にゼロにはならないんです。60か月で60万円のものを借りると１万円ずつ払っていくというような形――若干、リース利率がかかりますので、１万円よりも高くなるんですけれども、この考え方を10か月で整理するか、60か月で整理するかという差だけで、リースが終わった後には、先ほど申し上げたように、再リースということで比較的安価な、要するに、維持管理の費用だけをリース会社のほうは要求してきて、もともとの資産に関わるところの費用は請求されないような形――請求されないのではなくて、ほとんど請求されないと言ったほうが正しいでしょうか。そんな整理になるものでございます。 ◆西智　委員　分かりました。すみません、本題とはずれてしまうので、またそれは詳しくお聞きしたいと思います。 　今回、１つ高くなっている理由として、入札にはしない、随意契約ということなんですが、3,000万円を超える端末の調達に随意契約ということで問題はないのかお聞かせください。 ◎加藤　保健予防課課長補佐　今回の端末の調達に係る賃貸借契約につきましては、現在、あらゆる可能性を検討した上で、最終的な契約事務等々に移っていく予定ではございますが、当然、価格の適正性といったものを担保していく必要もございますので、まず、契約の基となる仕様等々の整理、また、そこに基づく価格帯の整理につきましては、庁内関係課の方々の協力をいただきながら、事業者様と協議の上、適正な価格帯のところに努めていきたいと考える一方で、実際の契約に臨む前段のところで見積り合わせ等、可能な限り客観的な価格帯といったものを徴収した中で、適正な事務執行に当たっていければと考えております。 ◎齋藤　健康医療部長　少し補足をさせてください。今回は積極的に随契をしていきたいという考え方がベースにはあります。おっしゃるとおり、入札にかけることによって一定の競争が生まれますので、その中で安価にすることも可能だとは思っています。ただ、それ以前に、御存じのように、今、世の中、物が非常に足りないような状況で、特にパソコンなども非常に入手が難しいといった状況があります。また、市の内部では、かなりセキュリティを高めていますので、パソコン自体の設定に関しても一定以上の時間がかかるものと考えています。そういったことを適正に行える範囲の中で、どこまで値段が下げられるかということを我々は調整している中で、少なくとも７月の段階では一定の台数が整備できていないと、今回、せっかく人を配置しても、委託をしても生きてこなくなってしまいますので、その前段で、６月の頭ぐらいには契約をして――遅くともそのぐらいの時期にしないと、７月に物が入ってこないというふうな流れが今状況としてございます。予算の部分に関してはできるだけ抑えていく形の中で、なおかつ、迅速にそういったものの配備ができるというような方法を我々としては鋭意努力しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　まず最初に改めて確認をさせていただきたいんですけれども、外部委託に至るスケジュールと委託の期間について確認させてください。 ◎山下　保健予防課課長補佐　外部委託のスケジュールということでございますけれども、今後の感染拡大時に備えまして、重点対象者に確実に対応ができるように、保健所業務の逼迫を防ぐため、早急に体制を整備すべく、７月の本稼働を目指してございます。そのためにスムーズな業務移行が行えるように、６月の早い段階での契約締結、業務引継ぎの開始が必要であると考えております。委託の期間につきましては、令和５年３月、年度末までを想定しておりますけれども、こちらにつきましては、感染状況ですとか新しい変異株の重症化リスクの増大ですとか感染力の強さなどによりまして変更の可能性はあるものということで考えております。 ◆土屋俊則　委員　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、この期間というのもコロナの収束の状況――コロナ対応の期間ということであったように聞いていますから、そういう点で言うと、委託の期間というのも臨時的、一時的なものになるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎藤森　保健予防課主幹　委託の期間というのは、あくまで現在の時点では、３月、年度末までを想定しています。状況によって短くなる、長くなるということは想定の範囲内というふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　そういう中で委託が行われるわけですけれども、具体的な業務についても先ほど質疑がありました。そうした業務について、新型コロナウイルス感染症に関わる判断を要しない、つまり、公権力の行使に当たらない単純な業務を外部委託するということでよろしいんですよね。 ◎幸田　保健予防課長　委員御指摘のとおり、判断を伴わない部分の業務を委託すると。ですので、例えば就業制限をするような場合は、もちろん市の職員のほうで行いますし、今回、委託業務に入っている証明書の発行につきましても、既に証明書の発行ができる対象者について事務を行うということで考えております。 ◆土屋俊則　委員　先ほどの質疑の中でも、直接指揮に基づかないでというお話がありました。これはいわゆる偽装請負の関係なのかなと思うんですが、この点で指揮命令系統ですとか動線というのは具体的にどのようになっていくんでしょうか。 ◎藤森　保健予防課主幹　まず、指揮命令系統につきましては、受託業者のほうにいわゆるスーパーバイザーを置いていただいて、そちらを通じて指揮をする形になります。執務室に関しましても、同じ保健所内で行いますけれども、執務室を分けて、なるべく動線が重ならないように設定しております。 ◆土屋俊則　委員　これもまた先ほどの質疑の中で、外部委託で働いてもらう人数について、おおむね１日当たり15名程度なのかなというふうにお話があったんですけれども、改めての確認なんですけれども、保健所の人員の体制の推移がこれまでどうなっていたのかということと併せて、保健所設置時と比べると今は増えているのか減っているのか、その点についてもお聞かせをください。 ◎山本　行政総務課主幹　まず、新型コロナウイルス感染症への直接の対応業務を担っています保健予防課の職員数の推移をお答えいたしますが、コロナ以前、コロナの状況がどうなるか不透明だった令和２年度の当初は17人、令和３年度当初が19人、令和３年度７月に増員を図りながら、令和４年度当初には36人となってございます。次に、保健所設置時との比較でございますけれども、平成18年に神奈川県から権限移譲を受けまして、藤沢市保健所を設置した際の保健予防課の職員数につきましては、県の職員は当時もおりましたが、含めて16人の体制でございましたので、業務増に対応するため、この間、増員等を図っているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　担当課としても、保健所全体としても、この間、増員で来ているよということで、これでさらに外部委託の中で、換算ですけれども、約15名程度、外部委託の方に働いてもらっていくと。その中で、市の職員の応援もやめていくというようなことでありますけれども、こうしたことによって保健所の職員体制を減らすということはやっぱりあってはならないことだなと思っていますけれども、そのことについてお聞かせをください。 ◎林　地域医療推進課主幹　今回の委託を含む体制整備は、あくまで本庁からの応援職員の業務を中心に委託に置き換えるものとなっております。保健所の職員の体制、人員を減らすものではございません。 ◆土屋俊則　委員　今度の補正予算にかかっている外部委託は、新型コロナウイルス感染症に関わる単純な業務で、公権力の行使などには基づかない業務だと。委託の期間についても、業務の内容についても、一時的で臨時的で限定的だと。保健所の職員を減らしていくものでもないということも今お話がありました。偽装請負にならないように、指揮命令系統や動線はしっかり区分をしていくということも言っていましたけれども、基本的に今お話しのような答弁の理解でよろしいんですよね。一応確認をさせてください。 ◎幸田　保健予防課長　今回の業務委託につきましては、あくまでも新型コロナウイルス対応に関する業務の一部を委託するものでして、従来からある保健所の定例業務を委託するというものではございません。また、業務委託につきましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、動線を分けるだとか、指揮命令系統をしっかり分けるといったことで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○山口政哉　委員長　ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　今回の補正予算は、国主導の外部委託であり、保健所の業務の一部を民間に委託するというものであります。 　本市でこの間進められてきた窓口業務の民間委託化について、住民に寄り添って親身で丁寧な対応になるのか疑問がある、また、住民の個人情報の保護、あるいは、偽装請負の問題、行政サービスの後退、必要な専門性とか継続性が失われ、住民サービスが低下をするのではないかという懸念があること、また、住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は、地方公務員法の原則どおり職員にすべきであり、窓口業務の民間委託化はやめるべきものだと主張をしておりましたことから、この外部委託についても危惧や疑問を持つものであります。 　質疑の中で、何より保健所の職員体制を減らしていくものでないこと、業務の内容についても、新型コロナウイルス感染症の情報把握であるとか証明書の発行であるとか医療機関の問合せなどの判断を要しない、つまり、公権力の行使に当たらないコロナウイルス感染症に関わる単純な業務であること、委託期間も新型コロナウイルスの感染状況によるなど、一時的、臨時的であること、そして、偽装請負にならないよう、指揮命令系統や動線はしっかり区分をしていくということが答弁されました。 　今後に当たっても、保健所の職員体制は正規職員を基本とし、コロナ対応で必要とあれば正規職員をしっかり増員すること、外部委託は期間も業務内容も一時的、臨時的として、際限なく広げないこと、指揮命令系統や動線はしっかり区分することなどを重ねて要望し、新型コロナ対策の必要性と緊急性に鑑み、議案第３号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）には賛成をいたします。 ○山口政哉　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第３号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　そのほか、委員の方から発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　閉会 　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 補正予算常任委員会 委員長　　山　口　政　哉...